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那須町に市民の力で、地産地消のエネルギーを!

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〒336-0021 さいたま市南区別所2-29-8

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自然エネルギーの必要性

産業の発達、文明の発達、これらによって私たちの生活は日に日に便利になっています。しかし、その一方で炭酸ガスの発生増加、それによる地球温暖化の傾向は、近年ますます高まり、その影響は私たちの身近にも迫っています。突風や竜巻、激しい大雨、台風発生数の増加と勢力増大、テレビや新聞で連日と言っていいほど知らされているこれらのいわゆる異常気象も地球温暖化によるところが大きいという説があります。その正否は別として、炭酸ガスの発生を少しでも抑制することは、私たちに課せられた義務ともいえます。
日本では、これに加えて東日本大震災の後遺症ともいえる原子力発電所の問題が今も、深刻な影響をもたらしています。
これらを考えれば、原子力や火力に頼る電気エネルギーを自然エネルギーを利用して産み出すことが必要になってきます。今やこれが世界的な動きであるといっても過言ではありません。しかし、日本政府の政策は必ずしもそれに沿ったものでなく、むしろそれに逆行するような動きとさえ感じられます。
こうした流れの中で、私たちには省エネとともに、太陽光をはじめとする自然エネルギーの活用を図り、その有用性を広くアピールしてさらなる利用拡大を目指していく努力が求められます。
これらがひいては原発の危険、気候変動の災厄から脱却して、持続可能な社会を構築していくことにつながると考えます。そのためには、電力会社、大企業まかせではなく、私たち市民が立ち上って声をあげていく必要があります。

私たちの活動

NPO法人埼玉自然エネルギー協会は、これを実現するための活動を行っています。さらに、それを母体として誕生した株式会社自然エネルギー武蔵も、その趣旨に則り、関東一円をテリトリーとして、少しでも多く自然エネルギー利用の道を拡げていきたいと考えています。
ここで紹介する那須市民共同発電事業は、その第1歩となるもので、栃木県那須町に50KW級の太陽光発電所を建設いたしました。
この事業は、株式会社自然エネルギー武蔵が、営業者としての合同会社那須市民共発電を設立して実施しています。また、この事業にはNPO法人中小企業地域振興センターをはじめとする、多くの団体、個人の賛同を得ています。

発電所建設に必要な資金は、広く市民から匿名組合方式によるファンド(私募債)という形で集めました。ファンドの募集は、平成27年8月3日から同年11月30日までを応募期間として実施し、金融商品取引業の資格を持つ、おひさま自然エネルギー株式会社が行いました(具体的な計画等については、メニューの「ファンド」をクリックしてご覧ください)。

合同会社那須市民共同発電那須市民共同発電

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